文大統領の否定評価理由…「不動産政策」が減少・「コロナ対策」が増加＝韓国世論調査

ムン・ジェイン（文在寅）韓国大統領の支持率調査で、否定評価の理由として「新型コロナウイルス感染症対処のまずさ」と答えた回答者の割合が大きく増加したことがわかった。一方「不動産政策」を否定評価の理由としてあげた回答者は大きく減少した。

きょう（18日）韓国世論調査企業“韓国ギャラップ”が発表した「文大統領の職務遂行評価調査（支持率調査）」（今月14～16日実施）によると、文大統領に対する肯定評価は前週より1p下落した37%を記録した。否定評価も前週より1p下落した54%と集計された。

肯定評価の理由に関する回答（自由回答）は「外交・国際関係」（23%）・「新型コロナへの対処」（21%）・「最善を尽くしている」（6%）などの順であった。

一方、否定評価（自由回答）の理由として「不動産政策」（27%）・「新型コロナへの対処」（18%）・「経済・民生問題の解決不足」（9%）などがあげられた。

今回目立ったのは、否定評価の理由として「不動産政策」をあげた人が減り、「新型コロナへの対処のまずさ」をあげた人が増えたことである。前週「不動産政策」の否定評価は34%であったが、今週は7p減少した。一方「新型コロナへの対処」の否定評価は、11%であったのが7p増加した。

「新型コロナへの対処」を否定評価の理由にあげた人々が増えたのは、結局中断された「段階的日常回復」（ウィズコロナ）のためだとみられる。先月初めに施行され防疫が緩和されたが、病床不足により重症患者と死者が大きく増加したことで、47日間をもってウィズコロナは中断され、再び防疫強化へと後戻りした。去る16日、文大統領は「ウィズコロナへの準備が十分でなかった」と謝罪した。

一方「不動産政策」を否定評価の理由としてあげた人々が減ったのは、最近の「不動産安定化」のシグナルが反映されたものとみられる。