慰安婦問題　「柔軟な立場で日本を説得」＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は２９日の記者会見で、旧日本軍の慰安婦問題について、韓国が２０１５年の日本との合意を履行していないことが「原罪」だとした野党国会議員の指摘に関し、「原罪がどこにあるかは皆さんがよく知っているのではないか」として、「慰安婦問題は史上例のない戦時の女性の人権じゅうりんであり、女性の基本的な人権を侵害した事例」と強調した。　最大野党「国民の力」の趙太庸（チョ・テヨン）議員は１０月の外交部に対する国会の国際監査で慰安婦合意問題について、「韓国政府だけの問題ではないが、結果的に（現政権が）やったことがない」として、文在寅（ムン・ジェイン）政権に「原罪」があると言及していた。　鄭氏は「現実的に柔軟な立場を持って日本を説得し続けている」と明らかにした。　慰安婦合意に基づき日本の拠出金で設立された「和解・癒やし財団」の残余金の扱いに関しては、「残った基金、わが政府が作った『両性平等基金』をどう韓日が合意して使うか協議している」と説明。「日本は合意をそのまま守るべきだという立場をかたくなに維持しており、まったく進展していない」とし、「日本がより前向きに、合理的に対応することを期待している」と促した。　また、「多くの被害者が心から望んでいることは日本の真摯（しんし）な謝罪であり、お金を求めているわけではない」と強調した。　日本は慰安婦合意に基づき和解・癒やし財団に１０億円を拠出した。合意時点で生存していた４７人中３４人、死者１９９人中５８人に計４４億ウォン（約４億２６００万円）が支給され、約５６億ウォンが残っている。　文政権は１８年に財団を解散し、政府の予算で両性平等基金に１０３億ウォンを拠出した。残余金の扱いなどを巡って日本と協議しているが、進展はしていない。　一方、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制労働させられた「佐渡島の金山」（新潟）を日本の文化審議会が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に推薦する候補に選定したことを巡っては、「日本は１５年の近代産業施設（明治日本の産業革命遺産）の登録後、（強制徴用の事実を説明するとした）約束を履行していない」と指摘。「このような状況で強制労働があった施設を再び登録しようとすることを深く憂慮しており、深い遺憾の意を表す」と述べた。　東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出問題については、「国民が安心できる程度の科学的な根拠を提示するよう要求している」とし、「まだ日本がわれわれの要求に（十分に）応じていないとみている」と指摘した。その上で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）だけでなく２カ国間、そして周辺国との連携を通じ問題解決を図っていく方針を示した。