ナウセダ大統領は、リトアニアと台湾に正式な外交関係はないが、お互いに代表処を開設することはできると強調。その上で「だが、代表処の名前は大きな要素であり、リトアニアと中国の関係に大きな影響をもたらすものだ。私たちはその代償を処理していかなければならない」と述べた。
台湾代表処開設に関しては、アダムクス元大統領が「影響力のある主要国家が決定するべきだ。リトアニアのような小国のすることではない」と発言するなど、国内で反対意見が出ている。
これに関連し、米国のブリンケン国務長官は3日、北大西洋条約機構(NATO)各国外相らとの電話会談で、リトアニアと協力して中国の経済的・政治的圧力に対抗していくことを強調した。
また、台湾外交部の陳立国ヨーロッパ担当部長は4日、欧米各国のリトアニア支持に感謝を伝え、台湾・リトアニア・米国をはじめとする民主主義国家の正当性を主張した。
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