米韓「供給網・新経済フレーム協力」強化…韓国通商本部長と米USTR代表が「会談」

米韓の通商責任者は、供給網など主要な新通商課題において協力を強化させることで合意した。また韓国政府は、米国が推進している「インド太平洋経済フレームワーク（IPEF）」に対して、経済協力効果・国内企業・主要国の立場などを総合的に考慮し、国益極大化の観点から加入を決定することにした。

IPEFは、ジョー・バイデン米大統領が昨年10月に東アジアサミットで発表した「インド・太平洋地域の共同繁栄のための包括的な経済協力構想」である。米国は、米中戦略競争の再激戦地で中国に主導権を奪われないために、IPEF構築を掲げ韓国に対し参加を要請している。

韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）は、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の中東歴訪に同行しているヨ・ハング（呂翰九）産業通商本部長が18日（現地時間）サウジアラビア・リアドで米通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表とオンラインによる会談をもち、先のような両国間の通商懸案を話し合ったと、きょう（19日）明らかにした。

産業通商資源部は「両国の通商担当者は、供給網・新技術・デジタル生態系および貿易の活性化など主要な新通商課題に対して戦略的パートナーシップを強化し、全世界が直面している通商懸案に対応しなければならないということで意見が一致した」と説明した。また特に「タイ代表は、昨年11月の訪韓時に言及していたIPEFを通じた域内協力の重要性を強調した」と付け加えた。

ヨ本部長はIPEFなど米韓間の通商懸案協議のため今月25日から1週間米ワシントンDCを訪問し、政府・議会・シンクタンク・業界など多様な利害関係者たちと会う予定である。すでにヨ本部長は今月10～12日（現地時間）インドを訪問し、IPEFなどインド・太平洋地域の通商秩序再編に関して深い論議を行なっている。

ヨ本部長は「今後IPEFの内容が具体化すれば、米国側と互いに緊密な疎通をし、論議を進展させていく」とし「米韓間の通商戦略的パートナーシップ強化を基に、域内経済協力を拡大させていかなければならない」と強調した。