韓国大統領府「文大統領に会いたがっている国は30か国以上だ」…「国格・信頼高まった証拠」

青瓦台（韓国大統領府）のパク・スヒョン（朴洙賢）国民疎通首席秘書官はきょう（25日）、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の中東歴訪に対する “外遊性批判”について「文大統領に会おうと要請する国は30以上で、列をなしている」と説明した。任期内における、さらなる歴訪の可能性も残した発言である。

パク首席秘書官はきょう、韓国のラジオ番組に出演し「過去には、我々が先進国の首脳に会おうと要請していたが、今は我々の国格が高まった」とし「任期末ではあるが（我々には）水素・防衛産業分野の強みがあることから、中東国からの強い訪問要請があった」と語った。

またパク首席秘書官は「メディアでは『文大統領が手ぶらで帰国した』『重い足取りだ』などと言っているが、エジプトとのK-9自走砲の輸出問題はいつか結果が出るものだ」とし「大統領の首脳外交は、まさにこのような部分を本当に確実にするためのもので、すぐさま目の前にある契約書だけの成果ではなく、次期政権が収める成果のためのものだ」と主張した。

つづけて「両国間の交渉がほとんど妥結直前にあったが、もし大統領が歴訪の成果を出すために防衛事業庁長や交渉チームに、歴訪期間中に結論を出すよう指示したとすれば、我々は非常に不利な条件で契約するしかなかっただろう」とし「大統領は、一部のメディアからの『手ぶら帰国だ』という批判が予想されていたにもかかわらず、契約担当者たちと防衛事業庁長のために道を開いてくださった」と伝えた。