韓国政府　ウクライナ15地域滞在の国民に撤収勧告

【ソウル、モスクワ聯合ニュース】韓国の外交部は25日、ロシアの侵攻可能性で軍事的な緊張が高まっているウクライナの南東と北部の12州に対する旅行警報を上から2番目の第3段階（撤収勧告）に引き上げた。すでに旅行警報が引き上げられた3州を含め、ウクライナの25州のうち15州が第3段階となった。同部は当該地域に滞在している国民に対し、緊急の用務でなければ可能な限り早く安全な地域に退避するよう促した。

　また、旅行警報の第3段階ではない地域に滞在している国民に対してもウクライナ情勢を踏まえ、安全な地域に退避するよう勧告した。

　韓国外交部は必要な場合、ウクライナ全土に旅行警報の第3段階を発令することも検討する方針だ。

　海外渡航に関する警報は旅行留意、旅行自粛、撤収勧告、旅行禁止の4段階となっている。最高段階にあたる第4段階の旅行禁止が出されれば、当該地域への旅行が禁止され、滞在者は直ちに退避しなければならない。

　一方、在ウクライナ韓国大使館の関係者は「まだ公館職員や外交官の家族の撤収計画はない」と明らかにした。

　ウクライナ全土には韓国の国民が約800人、首都キエフには約300～400人が滞在しているとされる。企業はサムスン電子やLG電子、ポスコなど13社が進出している。

　米国務省は23日に声明を出し、在ウクライナ大使館の職員の家族に国外退避を命じ、職員についても自主的に退避することを認めたと発表した。英国やオーストラリア、ドイツも同様の措置を取った。日本は24日、ウクライナ全土の危険情報のレベルを2番目に高い「レベル3（渡航中止勧告）」に引き上げた。