韓国の中央防疫対策本部は、国内でオミクロン株が主流となっていることに伴う対応体系の転換に合わせて、第81回海外流入状況の評価関係省庁会議と第7回新型変異株対応汎省庁TF会議で、来月4日から適用するこのような海外流入管理の強化策を用意したと、28日に明らかにした。
中央防疫対策本部は、オミクロン株への対応体系転換に伴い、海外入国者を遮断することから、海外入国者の遮断と管理を並行する措置に転換する。すべての海外入国者に対する隔離措置を継続して実施し、2月4日午前0時以降の入国者から国内感染者の濃厚接触者隔離期間の変更に連動して、海外入国者の隔離期間を10日から7日に短縮する。
オミクロン株が全世界的に主流となったことに伴い、特定の国家に対する防疫措置実施の効果が低くなり、南アフリカ共和国など11か国に対する防疫措置を解除する。
解除対象となる11か国は、ナミビア共和国、南アフリカ共和国、モザンビーク共和国、レソト王国、マラウイ共和国、ボツワナ共和国、エスワティニ王国、ジンバブエ共和国、ナイジェリア連邦共和国、ガーナ共和国、ザンビア共和国などだ。具体的な内容として、南アフリカ共和国など▲11か国からの短期滞在外国人の入国禁止解除▲韓国人、長期滞在外国人の自己隔離転換▲PCR検査の実施を4回→3回に変更▲エチオピア連邦共和国からの直行便再開▲アフリカ地域からの入国者に対して、1日目の施設検査の解除などが含まれている。
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