韓国大統領選４候補が初のテレビ討論　不正事件巡り攻防も

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領選（３月９日投開票）の主な４候補による初のテレビ討論会が３日夜、開かれた。討論会には革新系与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長、中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表、革新系野党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）元代表が出席した。　序盤から大統領選を巡る世論調査で支持率トップを争う李氏と尹氏が激しい攻防を繰り広げた。　「不動産」をテーマにした討論で、尹氏は李氏がソウル近郊の京畿道城南市の市長だった時期に起こった都市開発を巡る不正事件の責任を追及。これに対し李氏は、自身は利益を得ていないと主張するとともに、民間業者への利益供与のため「国民の力」の働きかけがあったことや尹氏が検事だった時代の疑惑に言及するなどし、応酬した。　尹氏は文在寅（ムン・ジェイン）政権の市場原理に反する不動産政策が住宅価格の高騰を招き、若者が借金をして高価な住宅を買うことになったと政府・与党の責任を問うた。　これに絡んで安氏が李氏に現政権の不動産政策について採点を求めると、李氏は点を付けるのは難しいが、政策が非常に間違っていたと認めた上で、「（不動産政策については）これまでに何度も謝罪している」と言及した。　　討論のテーマには「外交・安全保障」も含まれたが、外交で活発な議論は行われなかった。対日関係に関する言及もほぼなかった。　大統領に就任した場合、米国、中国、日本、北朝鮮とどの順番で首脳会談を行うのかを問う司会者の質問には、李氏が「その時々の状況を踏まえ、最も有用で効率的な時期に最も効率的な相手と会うことが重要」と答えた。　尹氏は米国、日本、中国、北朝鮮の順だと答えた上で、「民主党政権の親中、親北屈従外交により崩壊した韓米関係と韓日関係を正常に戻すことが優先」と明言した。　安氏は韓米同盟の重要性を強調した上で、米国、中国、北朝鮮、日本の順だと答えた。沈氏は南北首脳会談をまず実施して、その内容を基に韓米会談をし、必要なら４カ国首脳による会談を通じて解決策を提示するとの考えを示した。