台湾・民進党が「核心技術」の中国流出を防ぐ条例案を提出へ

台湾メディアによると、民進党の主導で「台湾地区と大陸地区の人民関係条例（両岸条例）」の改正案が立法院に提出される。改正案のポイントは台湾の核心技術の中国流出を防止することにあると見られる。

　今回の改正案では、核心技術に関連する技術者が中国に行く際、当局の審査を経て許可を得なければならない。

　ただ、一部の研究者は「核心技術」の定義が不明確な状態では経済・産業への不当な干渉が行われる可能性があるとして、政府により具体的な説明を求めている。

　台湾大学の左正東教授は「核心技術の保護は台湾の安全と産業競争力の確保につながる。ただ、同時に経済・産業に不要な負担をかけないようにしなければならない」と述べた。その上で「核心技術の定義をはっきりさせ、産業界や現場で働く人々が不当な干渉を受けないようにしなければならない」とし、政府側の説明が必要だと強調した。

　また、政治大学の黄奎博（ファンクゥイブォ）教授は「台湾の安全と個人の自由はどちらも確保されなければならない」とし、「（審査の）過程には学会や法律の専門家などが参加し、民進党当局が独断で行わないようにしなければならないが、今のところその部分がはっきりとしない」と述べた。

　改正案は近日、立法院に提出されるという。