コロナに戦争危機まで襲う旅行業界「悪条件に次ぐ悪条件」

ロシアのウクライナ侵攻の可能性が高まり、旅行業界も非常事態に直面している。旅行業界内部では、ようやく回復し始めた旅行心理に影響を及ぼすのではないかという懸念の声が高まっている。最近まで、世界各国は観光客誘致のために入国規定を緩和するなど、コロナの拡散で落ち込んだ観光産業を正常化するために努力していた。

　22日、旅行業界によると、ロシアのウクライナ侵攻がもたらす波紋に神経を尖らせている。戦争危機は消費者の旅行心理と観光産業全般に影響を及ぼすからだ。一部の航空会社は、飛行の安全を憂慮してウクライナ領空を避けて運航を取り消すか、航路を変更するなどの対応に出ている。

　戦争危機が高まれば、旅行心理も自然に萎縮せざるを得ない。ある旅行会社の代表は「最近までウクライナをめぐる西側とロシア間の関係が緊張緩和の兆しを見せると、航空及び旅行産業には明るい展望が広がっていた」とし「世界多くの国がコロナ防疫基準を大幅に緩和して急いで国境を開いたが、戦争危機が長引けば長引くほど旅行心理もまた萎縮するだろう」と見通した。

　また別の旅行会社関係者は「オミクロン変異ウイルスのピークが過ぎれば旅行業界も息を吹き返すだろうという希望があった」とし「今回の戦争危機が長期間続くなら、観光産業の正常化もそれだけ遅れるしかない」と述べた。

　旅行業界は、今年下半期から海外旅行再開の可能性に期待を膨らませていた。最近、国際航空運送協会（IATA）は、国際線航空券の販売量の割合も急激に増えていると発表した。内容を見ると、先月25日から7日間の国際線航空券の販売量は、2019年同期の39%に過ぎなかった。しかし8日以降の7日間、国際線航空券の販売量は2週間前より11ポイント高い49%水準に達した。2週間の比較では、コロナ以降で最も高い伸び率だ。

　一部では、今回の戦争危機が大きな影響はないものと予想している。ロシアがクリミア半島を合併した2014年も、欧州全域の旅行客が前年対比増加したほど、欧州旅行心理への影響はほとんどなかったというのが根拠だ。

　しかし、戦争や戦争危機が長期化すれば、悪影響は避けられないという見方が少なくない。ク・ジョンファン韓国旅行業協会課長は「今年の夏まで今回の危機が続けば、東欧旅行商品は原油価格の上昇、航空路線変更などで旅行経費が大きく増えるだろう」とし「またEUと米国など西側諸国のロシア経済制裁は、ロシア旅行需要を急減させる要因として作用する可能性がある」と見通した。