台湾「きょうのウクライナ、明日は台湾？」…「同意できない」

ロシアによる電撃的なウクライナ侵攻後、両岸（中台）情勢への懸念が高まる中、台湾は「我々はウクライナと明確に異なる」と線を引いた。

台湾の中国担当部署である大陸委員会の邱太三（チィゥ・タイサン）主任委員（大臣に相当）はきのう（25日）の午後、台湾現地メディアとのインタビューで「『きょうはウクライナ、明日は台湾』という懸念があるが、これに同意しない」と語った。

邱主任委員は「地政学的戦略上の地位・地理的情勢・経済的重要性・米国との関係など4つの条件で、台湾はウクライナと比べることのできない異なる点がある」と説明した。

つづけて「台湾はインド太平洋民主同盟の一員であり、第1列島線（沖縄-台湾-フィリピン-マラッカ海峡）の中心点だ」とし「台湾が崩れれば、台湾海峡はもちろん南シナ海情勢が揺れ動くだろう」と説明した。

この発言は「中国が万が一にも台湾に侵攻したとしても、ウクライナのように「お手上げ」のまま、米国など西側諸国は傍観しない」という点を強調したものとみられる。

邱主任委員は「ウクライナに対しては戦車が直接国境を越え陸地戦を行なうことができるが、海に囲まれた台湾にはそのような打撃を加えることができない」として、地理的差を説明した。

また「台湾は半導体供給の国際的拠点であり、農産物と天然資源に依存しているウクライナとは経済的内容が異なる」とし「台湾が半導体ウェハーを供給できなければ、世界経済は大きな打撃を受けることになるだろう」と語った。

さらに「台湾関係法により台湾は米国の防衛力支援を受けることのできるが、ウクライナはNATO（北大西洋条約機構）加盟国でないため西側諸国の支援を受けられずにいる」という点も取り上げられた。

邱主任委員は「ロシアとウクライナの衝突後、中国の動きを注視し対応態勢を強化した」とし「現在、両岸情勢は正常だ」と語った。