日本政府「ウクライナ侵攻、国際社会の秩序に影響を与える」、中国の台湾侵攻を心配＝韓国報道

　ロシアがウクライナを侵攻したことで、日本は中国が台湾に向けた武力行動に出ることを憂慮している。

　もし台湾情勢が急変すると、近隣の尖閣諸島をめぐって中国と領有権紛争中の日本の安保にも影響を及ぼす可能性があるためだ。

　岸田文雄首相は25日（きのう）の記者会見で「（ロシアの）ウクライナ侵攻はヨーロッパだけでなく、アジアを含む国際社会の秩序に影響を及ぼす非常に深刻な事態」と述べた。

　アジアで似たような事態が起こる可能性に対しては「仮定の話をするのは適切ではない」とし、「アジアを含む他の地域でも力による現状変更を絶対容認しないという意志を主要7カ国（G7）をはじめ国際社会と協力する形で強く発言することが重要だ」と言及した。

　アジアの特定国家を名指しすることはなかったが、これは中国を念頭に置いた発言だ。

　岸田首相はこれまで日本政府は中国の軍事的な動きを批判する際に“力による現状変更の試み”という表現をよく使ってきた。

中国と台湾の葛藤が高まる中、専門家たちは中国が台湾武力統一を図る可能性を指摘してきた。

　日本は自国が実効支配中の尖閣諸島を奪還するために、中国が武力を使用する可能性も警戒している。

　日本の立場としては、ロシアのウクライナ侵攻を批判し、制裁に参加したことが、中国が台湾や尖閣諸島と関連して軍事行動に出る可能性を念頭に置いた警告を兼ねた措置だということだ。

　読売新聞は「国際社会がロシアの行動を制止できなければ、中国に誤ったメッセージを与え、（中国が）台湾などで一方的な現状変更を試みる可能性がある」と26日（今日）に日本政府の見方を分析した。

　これと関連して、同紙は安倍晋三元首相が前日に開かれた自民党の集まりで「ロシアの武力侵攻は中国が台湾にどんな対応をするか占う意味で深刻な事件」とし、危機感を表したと伝えた。