「5万ウォンで新型コロナウィルスをうつします」…「陽性マスク」も販売する時代＝韓国報道

新型コロナウィルスのオミクロン株が急速に拡散し、韓国での新規感染者数が連日30万人を越えている中、中古取引サイトにある感染者が自分が着用していたマスクを出品した。以前には陽性判定が出た自家検査キットがネット販売され、論議を呼んだこともあり、ネットユーザーらはこのような販売者らの行動に憤慨している。

自身が新型コロナウィルスの陽性判定者だと主張する販売者は「昨日感染診断された後、家で使ったマスク」とし、「きれいに使ったもので、ビニールパックに密封する」と商品説明をした。

続いて「このマスクを着用して大きく息を吸うと新型コロナウィルスに感染する」とし、「そうすれば家にいて仕事をせず支援金をもらえる」と説明している。

このネット出品が論議を巻き起こし、販売者は出品を取り消した。オミクロン株の大流行がピークに向かいつつある状況で、故意の感染を助長する行為が明らかになった。

ネットユーザーらは「最低の悪党」「これは通報しないと」「感染症予防法違反ではないか」「もう少し考えて生きてほしい」など批判の声が上がった。

このようなことは今回が初めてではない。先月24日には中古取引サイトに陽性判定が出た自家検査キットが出品され、論議を呼んでいた。販売者は「PCR検査を気軽に受けてください」という商品説明を添えていた。

自家検査キットで検査して陰性反応が出た後、体調不良を感じてPCR検査を希望する場合、自費で10万ウォン（約9800円）前後の費用を負担しなければならないため、国民の不満の声が高まっている状況で、このようなネット販売が掲載されたものとみられる。

中古取引サイト側は販売禁止品目に設定された自家検査キットが取引物品として掲載されたことを受け、この出品をただちに削除した。

このように故意に感染病をうつした場合、処罰対象になる可能性がある。感染病の予防と管理に関する法律（感染病予防法）改正案によると、市・道の知事は感染病予防法に違反し、感染病を拡散させたり拡散の危険性を増大させたりした者に対し、入院治療費、隔離費、診断検査費、損失補償金など、支出した費用の損害賠償を請求する権利を有する。

これまで隔離日数などによって個別に算出・支給されていた新型コロナウィルス生活支援費は、16日から世帯当たり10万ウォン（約9800円）を支給する定額制に変更された。しかし、感染者の急増を受け、一部の地域では生活支援費の支給に遅れが出ている。