「CPTPP加盟に反対」韓国水産団体、韓国政府に強く糾弾

韓国の水産団体が包括的・漸進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）加盟を公式化するための法的手続きを踏む韓国政府に強く反発した。

韓国水産産業総連合会をはじめ水産団体は、農業界と連帯して25日、政府セジョン（世宗）庁舎前で産業通商資源部がCPTPP加入申請のための公聴会を開催することに反対する声を出し、緊急記者会見を開いた。

公聴会は、通商条約法に基づき、利害関係者や関係専門家らの意見を収集するために、法律で定めた手続きであり、水産団体各社はCPTPPへの加盟が公式化される段階に差し掛かっていることに懸念を示している。 この日、水産団体は産業部の前で「CPTPP加盟時に高い関税撤廃により輸入水産物が急激に増加することになり、国産水産物の需要がなくなる」としCPTPP加盟の推進を直ちに中断することを強く促した。

記者会見後、公聴会に招待された水産団体はこの日、公聴会開始前に会議場内で「CPTPP加盟を直ちに撤回しろ」というプラカードを持って奇襲デモを繰り広げたが、これらの反発にもかかわらず会議は続けられた。

水産団体がこのように反発の度合いを高めたのは、水産業に及ぼす被害の分析や対策作り無しに、政府がCPTPPへの加盟申請を公式化しようとする動きが見え始めているためだ。 水産団体は、CPTPP加盟で免税油課税、水産金融政策資金制限などが現実化した場合、漁業経費の上昇で経営難が増加し、その被害は国民が被ることになると主張している。 漁業経費が増えれば水産物価格が上昇し、結局、最終消費者である国民全体に被害を与えかねないという意味だ。

協会関係者は「社会的論議や利害関係者の意見収集が省略された今回の手続きは中身のない形式行為と規定し、水産業保護対策なしには絶対に推進されてはならない」と述べた。

水産団体は、農業界と連帯して来月4日、ヨイド（汝矣島）でCPTPP加盟阻止のための韓国農漁民総決起大会を開催し、政府のCPTPP加盟撤回を促す予定だ。