このようなわずかな票差が広津区庁長を選ぶ6月の地方選挙でも続けば、結果は逆転する可能性がある。広津区には3か月以上居住している外国人登録者が1万2486人住んでいるからだ。このうち、未成年者、永住権取得後3年未満の場合を除いても1000～2000人ほどは韓国人と同じように1票を行使できる。
また、相対的に50%前後の地方選挙投票率を勘案すると1000～2000票の威力はさらに倍になる。
9日、政界はソウル市長と25のソウル区庁長、そして市議会および区議会議員などを選ぶ6月の地方選挙で、外国人がキャスティングボートを握る可能性が高いと指摘した。特に巨大両党が中心の1対1構図で行われ、1位と2位間の票差が数千票に過ぎない区長選挙で、外国人有権者の票は最終選挙結果まで変えることもできる。
中央選挙管理委員会によると、2018年の地方選挙で投票権を付与された外国人の数は10万6205人に達した。当時、約170万人の外国人が国内に3か月以上長期滞在していたことを勘案すると、このうち6%程度は永住権を持ち、3年以上国内に滞在して投票権を得ている。
この外国人有権者が全体有権者に占める割合は全体の1～2%に過ぎない。しかし、外国人、特に朝鮮族を含む中国国籍の外国人の場合、チャイナタウンを形成し、特定地域に集まって暮らすことが多いとすると、実際の外国人票の政治的威力は数字以上に大きく作用することになる。
実際、2月末時点のソウル市の統計によると、ソウル市全体で滞在3か月以上になる外国人数は22万4000人ほどだ。このうちトンデムン（東大門区）に1万4189人、クァンジン（広津）区に1万2486人、ヨンサン（龍山）区に1万4312人、クムチョン（衿川）区1万3923人、クァナク（冠岳）区1万3627人などと密集している。特にヨンドゥンポ（永登浦）区とクロ（九老）区は、それぞれ2万3697人、2万4105人と2万人を超えている。一方、カンドン（江東）区とトボン（道峰）区、カンナム（江南）区、ソチョ（瑞草）区などは2000人から5000人ほどに過ぎない。
先の地方選挙をもとに約6%の外国人が投票権を付与されると仮定すると、九老区では1400人ほどが投票権を持つ外国人となり、当落をも決定することになる。3月の大統領選挙で九老区内の1位、2位候補間の格差は5898票だった。通常、（地方選挙の）投票率は大統領選挙よりかなり低くなることを考慮すると、外国人投票者の威力はひょっとすると1位、2位の座を変えることもあり得るという計算も成り立つ。
実際、政界も外国人投票者に対する管理に早くから乗り出した。2019年に帰還する中国同胞権益特別委員会を設置したのに加え、共に民主党は「我が国在住の中国同胞は86万人で、投票権を持つ外国人の中の47%以上を占める。中国にコミュニティを持つ中国同胞が公共外交に大きな役割を果たしている。問題なく定着できるよう、助けなければならない」と強調した。
ソウルのある外国人密集地域に区長予備候補登録を終えたある候補も「管内にはチャイナタウンがあるため、ここも随時訪問し、顔を覚えてもらうようにしている」と外国人投票者を対象にしたオーダーメード型公約や政策も提案することを強調した。
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