韓国政府　ＴＰＰ加盟を１５日に最終決定＝農畜水産業界は反対

【世宗聯合ニュース】韓国政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟申請に向けた政府の意思決定手続きを今週中に終える見通しであることが、１３日分かった。　関係官庁によると、政府は１５日に書面で対外経済長官会議を開き、ＴＰＰへの加盟申請について議決する予定だ。　洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は８日に開かれた対外経済安保戦略会議で、ＴＰＰについて「現政権で加盟申請を行い、次期政権で加盟交渉を行うという大枠において、追加の被害支援策や今後の実行計画などを最終点検する」と明らかにした。　政府は対外経済長官会議での議決を経て、来週中に国会でＴＰＰ加盟に向けた計画を報告する。　文在寅（ムン・ジェイン）現政権でＴＰＰ加盟を申請しても、実際に加盟するまでは少なくとも１年以上かかる見通しだ。　ＴＰＰは米国が離脱したことを受け、現在は日本やオーストラリア、メキシコなど１１カ国が加盟している。２０１８年１２月の発足後、英国や中国、台湾なども加盟を申請している。　韓国政府系シンクタンクの対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は先月２５日に産業通商資源部が開催した公聴会で、ＴＰＰに加盟すれば市場開放による貿易拡大と生産、投資、雇用の増加により実質国内総生産（ＧＤＰ）が０．３３～０．３５%増加するとの見通しを示した。　一方、韓国農村経済研究院（ＫＲＥＩ）はオーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、日本などからの農水産物の輸入が拡大し、国内の関連業界が被害を被ると予想している。　韓国農畜産連合会、全国漁民会総連盟などの団体はこの日、ソウル市内でＴＰＰ加盟に反対する集会を開いた。これらの団体は「ＴＰＰ加盟で市場が開放されれば、海外勢力によって農畜水産業の基盤が崩れる恐れがある」とし、「飼料価格や燃料費など生産コストが増加する中で、いかなる対策も講じずに加盟しようとする政府の態度は無責任だ」と批判した。