「BTS」事務所側に「請託禁止法」違反の疑い浮上…マスコミ関係者を米公演に招待し、交通費や宿泊費を支給か

韓国ボーイズグループ「BTS（防弾少年団）」の所属事務所側に「請託禁止法」違反の疑いが浮上している。

　複数の韓国メディアは、「BTS」の所属事務所HYBE（ハイブ）が「BTS」の米国公演に韓国記者100人を招待し、記者100人に交通費や宿泊費を支給したと報道。金額によっては「請託禁止法」違反の可能性があると伝えた。

　同件について、韓国国民権益委員会は9日、ボーイズグループ「BTS」の所属事務所HYBEが韓国のメディアを対象に米国公演に招待し、その際の費用を「提供した」との疑惑が報じられたことについて、「請託禁止法違反ではないという回答は、事実ではない」と明かした。

　権益委員会はこの日午後、報道声明資料を通じて去る8日、韓国メディアの報道に引用された権益委員会の立場は事実ではないとして、「特定企業（HYBE）のメディアを対象とした海外取材支援が、請託禁止法違反ではないという回答は事実ではない」と言及。

　また「企業が公式的なイベント（米国公演）で取材記者に航空券や宿泊費などを支援することが可能なのかという一般的な質問について、基本的な解釈基準を提示したまで」と説明した。

　そのうえで、権益委員会は「請託禁止法上、公職者、公務員、政府関連機関・公共機関の職員、そしてマスコミ関係者も関係者から一切の金品を受け取ることはできない」と明かした。

　請託禁止法によれば、職務と関連のある人から規定を超える接待や金品を受け取った場合、受け取った金額の2～5倍を過怠料として賦課。職務と関連がない人から受け取っていい金品は100万ウォン（約10万円）未満。これを超える金品を受け取った場合、3年以下の懲役または3000万ウォン（約300万円）以下の罰金が課される。

　これに先立ち、複数の韓国メディアは、ボーイズグループ「BTS」の所属事務所HYBEが去る8〜9日（現地時間）米ラスベガスで開かれたコンサートに韓国の記者およそ100人を招待。参加記者の航空券チケット代金、宿泊費、食事などの費用を支援する、いわゆる「FAMツアー（広報のための招待旅行イベント）」を企画したと報じ、物議を醸している。