サンフランシスコ講和条約に「一つの中国」は言及なし？…中国側「違法かつ無効の条約」と反発

台湾の民進党が主催するセミナーが23日に開かれ、第二次世界大戦後に米国や日本など多くの国が結んだ「サンフランシスコ講和条約」で台湾の地位について規定されていないことが言及された。中国側は強く反発している。

　中国の国務院台湾事務弁公室の馬暁光（ば・ぎょうこう）報道官は、「いわゆる『サンフランシスコ講和条約』は、第二次大戦後に米国がいくつかの国に呼びかけ、中華人民共和国とソ連を排除した形で発表した違法かつ無効の条約だ。同条約は1942年に中国・米国・英国・ソ連など26カ国が署名した「連合国共同宣言」、「国際連合憲章」及び国際法の基本原則に違反するものである。台湾の主権など、中国の領土・主権などに対する処置は全て違法であり、無効である」と主張した。

　その上で、馬報道官は「世界には一つの中国しかない。台湾は中国の一部である。『カイロ宣言』や『ポツダム宣言』を含む一連の国際法関連の宣言において、中国の台湾に対する主権ははっきりと確認されている。両岸（中国と台湾）は完全に統一されていないが、大陸と台湾は一つの中国に属するという事実に変わりはない」と強調した。

　さらに、馬報道官は「民進党当局は政治的な本性と党の利益のために、違法で無効な紙くず（「サンフランシスコ講和条約」）を持ってきて虚偽の主張をしている。そして「二国論」をもって国際社会が公認している『一つの中国』の原則に挑戦しようと企てている。しかし、このような行動は無駄であり、両岸統一という歴史的大勢をくつがえすことはできない」と批判した。