この5年間で国内技術を海外へ流そうとしたのが100件…もし流出したら被害総額は22兆ウォン=韓国

テジョン（大田）商工会議所は29日、国家情報院、中小ベンチャー企業部、大田地方検察庁、特許庁と合同で企業の核心技術流出予防および対応案合同説明会を開催した。

今回の説明会は、△企業の技術流出の実態及びタイプ別対応方案 △中小ベンチャー企業の技術取引及び保護戦略 △特許犯罪重点検察庁の現在と未来戦略 △特許庁特別司法警察制度紹介などをテーマに進められた。説明会に先立ち、国家情報院関係者は「最近5年間、国内産業技術を海外へ流出させようという動きが100件に達し、当該技術が海外に流出した場合、国内産業の被害規模は22兆ウォンと想定される」とし、「技術流出は企業の生存を超えて国家競争力にも悪影響を及ぼすので、格別の注意が求められる」と強調した。講師として登壇した中小ベンチャー企業部の技術保護課キム・デス書記官は参加者に技術流出及び奪取被害の種類を説明した後△営業秘密分類及び搬出管理など技術流出被害対応10大核心則を提示した。続いて特許庁産業財産保護協力局ユ・チョルジョン書記官は「特許庁にも特別司法警察制度があり、技術警察中心の知的財産保護をさらに強化する予定」とし、技術流出被害時には積極的に申告するよう求めた。