韓国国防相候補　北朝鮮への先制攻撃「自衛権レベルで実施可能」

【ソウル聯合ニュース】韓国で来週発足する尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期政権の国防部長官に指名された李鐘燮（イ・ジョンソプ）氏は３日、北朝鮮に対する先制攻撃について、「戦争が差し迫った状況で北が核・ミサイルを使用する兆候が明白な場合、わが国民の安全のため、国際法的に許容される自衛権のレベルで慎重な判断と決心を通じて実施することができると考える」との見解を示した。国会での人事聴聞会を前に国会に提出した答弁書で明らかにした。　李氏は北朝鮮の核とミサイルの脅威に対応し、３軸体系の能力も確保していくと説明した。３軸体系は、北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃するキルチェーン、発射されたミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反撃報復（ＫＭＰＲ）を指す。３軸体系の能力確保は、次期政権への移行を準備する政権引き継ぎ委員会がこの日発表した１１０の国政課題にも盛り込まれた。　特に多層ミサイル防衛体系と関連し李氏は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の追加配備だけでなく、ＫＡＭＤの主力兵器である長距離地対空ミサイル（ＬＳＡＭ）２についても開発を進める意思を示した。　李氏は「北のミサイルに効果的に対応するためには首都圏に対する多層ミサイル防衛体系の構築が必要だ」とし、「そのためＴＨＡＡＤまたはＬＳＡＭ２の早期開発案などに対し費用対効果、戦力化の可能時期などに重点を置いて検討していく」と説明した。ただ、配備地域については「まだ論じる段階ではない」とした。　また、「北の軍と北の政権が多様な形態の挑発を続け、わが国民を不安にさせている限り敵とみるべきだ」としながらも、「国防白書でどう表現するかは慎重に判断する」との認識を示した。　朝鮮戦争の終戦宣言については否定的な認識を示した。李氏は「終戦宣言は平和体制の構築に向けた意思を盛り込んだ政治的宣言として推進されてきたものと承知している」とし、「北がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射を通じ、（発射の）モラトリアム（一時停止）を破棄し、核・ミサイル能力を高度化している現時点で、信頼構築が保障されない中で終戦宣言を推進するのは適切でない」と指摘した。