コロナワクチン副作用の被害者たち、文大統領らを相手に集団訴訟を起こす＝韓国

新型コロナウイルスワクチンの副作用により、政府の公式謝罪と被害補償などを要求してきた被害者たちがムン・ジェイン（文在寅）大統領をはじめ、現政府の主要人物たちを相手取り、集団損害賠償請求訴訟を起こす予定だ。

3日、コロナワクチン被害者家族協議会は6日にソウル中央地裁に文在寅大統領とキム・プギョム（金富謙）国務総理、ユ・ウネ（兪銀惠）教育部長官、チョン・ウンギョン（鄭銀敬）疾病管理庁長を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす方針を明らかにした。

コロナワクチン被害者家族協議会法人名義で請求される損害賠償額は3100万ウォン（約318万円）であり、以後損害額が確定するかどうかによって最大3億ウォン（約3083万円）まで追加請求をするというのが団体の考えである。

コロナワクチン被害者家族協議会はコロナワクチンの被害者たちが集まった団体で、ワクチン接種で家族を失ったり、被害を受けた人たちが集まって作られた。この団体は昨年からワクチン副作用の原因を究明し、ワクチン接種と疾患間の因果性を認めてほしいと要求してきた。

コロナワクチン被害者家族協議会は昨年から各種活動を続けている。昨年12月31日にコロナ犠牲者追悼祭を開催したのをはじめ、1月12日からソウル市チュン（中）区チョンゲ（清渓）広場でコロナワクチン被害者追悼焼香所を運営した。