日本経済新聞は19日（きょう）、「日米韓の3カ国は6月10～12日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に合わせて、岸信夫防衛相、オースティン米国防長官、韓国のイ・ジョンソプ国防長官が出席する対面会談を開く調整に入った」とし、現在、事前調整作業を進めていると報じた。
日米韓の防衛相間の対面会談は日韓関係が悪化したことで、2019年11月以後、開かれていない。今回、会談が実現すれば、2年7か月ぶりの会談となる。当初、今年3月初めに開催することで合意していたが、韓国の大統領選挙やロシアによるウクライナ侵攻などで延期された。この期間中に韓国の政権が変わり、今月20～24日のバイデン米大統領の韓国と日本歴訪を契機に3カ国対話にも弾みがついたものと把握される。
日本経済新聞は「今月10日に韓国でユン・ソギョル（尹錫悦）新政権が発足して以来、日米韓3カ国は安保協力を再構築することを目標にしている。米国は日韓関係の再建を着実に要求してきた。尹大統領は日韓関係を改善する考えを示しており、日本も林芳正外相が尹大統領の就任式に出席して協力を模索する動きを見せている」と説明した。
3ヵ国の防衛相は今回の会談で北朝鮮に対する対応などを協議する予定だ。北朝鮮は今年に入り、15回にわたってミサイル発射を続けている。大陸間弾道ミサイル（ICBM）級や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射まで敢行するなど、技術向上が確認され、挑発の水位も高くなった。さらに、北朝鮮が早ければ今月7回目の核実験を敢行する可能性も提起されている。
日本経済新聞は「韓国と日本は北朝鮮によるミサイル発射などに関する情報交換などが避けられない。また、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に東アジアにおいて中国による現状変更に対する危機感も高まっている」とし、両国の安保・防衛協力が必要な時点だと強調した。ただし、「両国の防衛協力再開は2019年の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA、ジーソミア）破棄などで依然として難しい状況が続いている」と付け加えた。
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