米主導ＩＰＥＦ　対中けん制の枠組みではない＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２４日、米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」が中国をけん制するためのものだという意見に同意せず、今後の推進過程で中国とも緊密に意思疎通すると強調した。　外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官はこの日の定例会見で、「韓国政府は今回発足するＩＰＥＦが中国に対するけん制だという見方に同意しない」として、「政府はＩＰＥＦの志向するところが『今後新たに展開されるインド太平洋の秩序の中でいかにして未来成長を担保し、新たな利益を見つけるのか』という根本的な悩みから始まったものと理解している」と説明。中国の経済的影響力を抑えるためのＩＰＥＦ参加が、韓中間の新たな対立要素になるとの指摘に積極的に反論した。　バイデン米大統領の日本訪問に合わせて２３日に発足を宣言したＩＰＥＦには韓国、米国、日本、インドのほかインドネシア、マレーシア、フィリピンなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国、オーストラリア、ニュージーランドなどオセアニアの国も参加している。　参加国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計は、世界のＧＤＰの４０%を占める。　崔氏はＩＰＥＦの発足メンバーについて、韓国を含む各国は経済的な面で中国と切っても切れない関係にあると説明。「今後ＩＰＥＦのルールを形成する過程で、中国とも緊密に意思疎通を行う」と述べた。