仁川・金浦空港統合首都圏市民推進団は30日、声明を通じて「韓国の航空産業と首都圏西北部発展のため金浦空港を仁川空港に統合せよ」と明らかにした。
昨年3月に設立された同団体は仁川市総連合会、永宗総連合会、ヨンジョンド(永宗島)発展協議会とソウル・京畿道で活動する金浦空港騒音農民対策委員会などで構成された。仁川空港経済圏活性化、首都圏不動産安定化、首都圏西北部発展のために活動している。
推進団は「金浦空港移転は日本植民地時代下の名残を清算すると同時に、騒音公害による首都圏西北部50万人以上の国民の財産権・健康権侵害を救済できる唯一の方策だ」と主張。また「首都圏西北部高度制限解除で開発が蔑視された西北部都市の地位を格上げすることができる」と強調した。
また「国民の力のイ・ジュンソク(李俊錫)代表は、済州観光が皆殺しになるなど虚偽扇動で首都圏西北部住民の叫びを無惨に踏みにじり、国民に2次加害を行っている」とし、「政策検証なしに政略的思考で偏向した発言をしたイ代表を糾弾する」と明らかにした。
続けて「李代表は市民苦痛の解決策を提示せよ」とし「空港統合は仁川空港周辺の競争力強化と済州島をはじめとする地方観光活性化に寄与することが明らかであるにもかかわらず、選挙に汲々として分別なく吐き出す李代表の言葉に50万人の被害市民は怒りを禁じ得ない」と批判した。
推進団は「金浦空港の仁川移転は気候変動に対応する全世界の課題に直面している」とし「仁川空港は世界的ハブ空港への跳躍のために持続的に開発・拡張している。金浦空港を閉鎖し、地方空港に分散しなければならない傾向にある」と主張した。
推進団は「李俊錫代表と国民の力は未来政策課題に関して、慎重なガバナンスがなければならない」とし、「李代表はデマや非難のための非難を直ちに止め、首都圏西北部・仁川市民の民意を政策に反映せよ」と要求した。
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