新型コロナウイルス感染拡大の影響で社会的距離の確保が強化されていた時、“コロナ特需”を狙っていた「ゲームテル」(=ゲーム+モーテル)が消えそうな見込みだ。ゲーム物管理委員会が宿泊業者の違法PCバン(PC房=日本のネットカフェに相当)営業に対する取り締まりに入った。
ゲーム物管理委員会は文化体育観光部(部は日本の省に相当)、クァンジュ(光州)プク(北)区庁、光州北部警察署など光州地域一帯で、モーテルなど宿泊業者が行なっている違法PCバン営業、いわゆる「ゲームテル」に対する合同点検を実施したことを明らかにした。
ゲームテルは新型コロナウイルス感染拡大によって、ネットカフェが高危険施設に分類された時、ゲームマニアたちがハイスペックのPCを備えたモーテルに移動した現象を意味する用語だ。当時、20~30代のゲーム利用者はネットカフェ代金の代わりにモーテルの室料を払って明け方までゲームをするため、一部の宿泊業者に殺到した。宿泊業者はこのような現象を利用して特需を狙った。
しかしゲームテルは事実上、明白な違法だ。現行法上、PCバンを営業する場合、管轄自治体に登録しなければならず、関連の施設基準を備え、ゲーム物関連事業者遵守事項を守らなければならない。無登録で営業すると、2年以下の懲役または2000万ウォン(約200万円)の罰金に処され、行政処分される。
新型コロナウイルスのパンデミックがエンデミックの局面に入り、ゲーム物管理委員会と自治体が集中的に取り締まりに入り、今後のゲームテル業者は取り締まりの対象になる予定だ。
ゲーム物管理委員会は今回の点検を通じて、ゲームを提供する目的で営業する宿泊業者を割り出し、違反事項に対しては管轄の自治体および警察署で調べを進める予定だという。主な点検内容は「宿泊施設内のPC設置台数およびゲーム物提供の有無」、「違法ゲーム物の流通の有無」などを集中的に行なっている。
ゲーム物管理委員会のキム・ギュチョル委員長は「中小都市を中心にコロナ禍以降に発生した違法営業行為が増加し、防疫措置を遵守したPC房業者の被害が大きいと予想される。違法営業の根絶のため、積極的な対応をして健全なゲーム営業の秩序確立に万全を期すようにしたい」と述べた。
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