世界人の85%「ロシアに非好感」…米国には61%が「好感」

ウクライナ戦争以降、ロシアをみつめる国際社会の認識が最悪の状況に至っている。これに対し西側諸国をみつめる認識は肯定的に変化し、双方に対する認識の差が大きくなったことがわかった。

米国の世論調査機関“ピュー・リサーチ・センター”は、先のような内容の「2022グローバル・アティテュード・サーベイ」を22日（現地時間）発表した。

18カ国の成人を対象にした今回の調査で、回答者たちは米国とNATO（北大西洋条約機構）に対しては友好的な態度を示したが、ロシアに対する肯定的な見解はこれまでの調査の中での最低値を記録した。

調査の結果、米国を除いた17か国で、回答者の61%が米国に好感を示した。

「対米好感度」は昨年と比べ韓国・スウェーデン・オーストラリアなどで増加し、ギリシャ・イタリア・フランスなどでは減少した。

一方「ロシアに好感をもっている」と答えた17か国の回答者の割合は10%で、2020年から急激に下落し過去最低値を記録した。「非好感」の回答の割合は85%で、中でもポーランドのロシア非好感度は97%でもっとも高かった。

一方、米国とNATOに対する非好感度はそれぞれ35%と26%で、ロシアと顕著な差をみせた。