グローバルタイムズは、今月29～30日スペイン・マドリードで開かれるNATO首脳会議に日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドの4か国首脳が出席することに関する24日付けの論評で「中国の専門家たちは『米国の中国封鎖戦略に寄与するため、日本などの国々をNATOに加入させることは実現不可能だ』と予想した」と報道した。
中国人民大学国際問題研究所の所長はグローバルタイムズに「ロシア-ウクライナ紛争がエネルギー価格と生活費の引き上げなどにつながったため、米国を含めた多くのNATO加盟国の国民たちは彼らの政府が引き続き新たな敵を探すことを許さないだろう」と語った。
中国の軍事専門家の宋忠平（ソン・ジョンピン）氏は「一部のアジア国家がNATO加入を願ったとしても、NATOは加盟国資格制限のためこれを受け入れないだろう」とし「NATOは『領土紛争が、加盟国として招請する決定要因となる』という点を明らかにしており、日本はこれを満たすことができないでいる」と説明した。
つづけて「多くのNATO加盟国は、重要なパートナーである “第2の経済大国”の中国を失うリスクを甘受しないだろう」と付け加えた。
中国黒龍江省社会科学院東北アジア研究所の笪志剛（ダー・ジーガン）所長も「日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドの4か国は、中国を明示して対抗することはないだろう」とし「日本とオーストラリアが『中国脅威論』で対話を引き出す可能性は排除できないが、このテーマは韓国とニュージーランドの歓迎を受けることはできないだろう」と推測した。
グローバルタイムズは「NATOが拡張すれば、より多くの問題と対立が生じ分裂が起きるだろう」と指摘した。
また「ウクライナ問題を『対話を通じて解決するか』、『引き続き対立をあおりロシアを刺激するか』について、NATO内部で分裂が起きている」とし「トルコも、フィンランドとスウェーデンがNATOに加入することに反対している」として、専門家たちの意見を紹介した。
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