来週の経済指標に関心高まる…生産・消費・投資が減少するか＝韓国

韓国では、内外の悪材料が続く中、来週発表される経済指標に関心が集まっている。4月に続いて5月にも国内の生産と消費、投資が減少するか注目される。

韓国銀行は29日、‘6月の消費者動向調査’の結果を公開する。

5月の調査では消費者が予想する今後1年の消費者物価上昇率である期待インフレ率が3.3%と0.2%ポイントまた上がり、9年7か月ぶりに最高水準に達した。

物価がさらに上がるという期待が大きくなると、経済主体が価格・賃金などを通じて実際に物価をさらに引き上げる可能性が大きくなるため、期待インフレ上昇傾向が落ち着いたか注目される。

韓国銀行は30日に‘6月の企業景気実査指数（BSI）’の結果も発表する。

5月はすべての産業の業況BSI（86）が4月と同じだったものの、製造業だけを見ると業況BSI（86）が1か月間に1ポイント下がった。中国主要都市の封鎖や原材料価格の上昇などの影響で、6月にも製造業の体感景気が悪化したかどうかが関心事である。

統計庁は30日、5月の産業活動動向を発表する。

ウクライナ事態で消費者物価上昇率が5%を超えた中、景気下方の危険が現実化するかに関心が集まる。

4月の生産と消費、投資はコロナ事態発生以後、2年2か月ぶりに‘トリプル減少’を記録した。

政府は最近発刊した‘経済動向（グリーンブック）6月号’で「対外環境悪化などで高い物価上昇傾向が持続する中、投資不振、輸出増加傾向弱化など、景気鈍化が憂慮される」と診断した。

コロナ以後、韓国経済が回復する過程で政府が景気鈍化に対する憂慮を示したのは初めてになる。

同日、企画財政部は5月の国税収入現況を発表する。

今年1～4月の国税収入は167兆9000億ウォン（約17兆5975億円）で、昨年同期比34兆5000億ウォン（約3兆6159億円）増加している。

昨年の企業業績好調に支えられ、法人税51兆4000億ウォン（約5兆3872億円）が21兆4000億ウォン（約2兆2429億円）増加したのが最大の影響を及ぼした。