自己破産急増の見通し…最高裁「先制的な対応の強化が必要」＝韓国報道

「9月の債務償還猶予が過ぎれば、自己破産申請が増えるものとみられています。先制的に人的・物的資源を拡充する必要があります」

最高裁判所の再生・破産委員会が自己破産の人的・物的インフラ構築案について議論している中で、イファ（梨花）女子大法学専門大学院名誉教授のオ・スグン委員長が4日、電話インタビューでこのように明らかにした。

最高裁の再生・破産委員会は6月28日、非首都圏地域にもソウル回生裁判所のような破産専門の裁判所を設置すべきだとする意見書を採択した。

再生・破産委がこのような勧告を出したのには、9月に債務猶予が終了した時点で自己破産が急増しかねないという懸念が作用している。

再生・破産委の委員のキム・ナムグン弁護士は「金融機関の債権回収に加えて金利まで上昇し続けている状況で、債務に耐えられない人が増える可能性がある」と述べ、「このような状況に備えるためにも制度の拡充が必要だ」と説明した。

制度の具体的な方案は、非首都圏地域への再生裁判所の設置と破産専門人材の拡充だ。回生・破産委員会側は「経済的危機に置かれた企業および個人のために、全国的に迅速で専門的な破産手続きがなされるよう人的・物的インフラの構築を進める必要性が大きい」と強調した。

オ委員長はこれについて「破産専門裁判所の方が、民事・刑事の業務を並行しなければならない非首都圏の破産部よりも迅速に処理できるという統計がある」と説明している。キム弁護士は「地方にもソウル回生裁判所のような機関が必要だ」と付け加えた。

実際に、ソウル回生裁判所は1～2年ごとに裁判所が変更される他の裁判所とは異なり、多数の破産専門の裁判所を置いて安定的に回生・破産分野の裁判に集中できる環境が造成されたと評価されている。

再生・破産委員会の勧告はソウル回生裁判所のように非首都圏でも裁判官が安定して破産分野の裁判に取り組むことができる環境を作ることが目的だ。

破産事件を専門的に担当する裁判官、常任管理委員、回生委員などの人的資源を積極的に拡充し、破産専門裁判官の他にも、破産事件処理のもう一つの軸である常任管理委員や再生委員などの人的資源を積極的に拡充する必要があると助言している。

再生裁判所の新設は、最高裁の長年の課題の一つだ。実際に追加新設が実現するためには、国会の立法支援が伴わなければならない。今回の勧告も国会に対して訴求する意味が強いと解釈することができる。オ委員長は「なぜ追加的な再生裁判所の設置と破産専門の人材拡充が必要なのかについて、もう一度強調したいという意味合いがある」と説明した。