MOUにより、新韓銀行は格安フォン事業者のサービスである料金の自動電算システムを担当する一方、MVNO事業者は新韓銀行のプラットフォームを使い、より効率的な営業活動を展開する計画だ。顧客が「新韓ソル」で利用料金を支払った際、割引サービスを提供する。
業界の関係者は「現在、スマホの料金プランを自動で管理できる電算システムが構築されているのは金融機関以外ほとんどない。銀行と格安フォン事業者の相乗効果が、確実に出るとみられる」と説明した。
実際、KB国民銀行は2019年4月、金融業界の規制のサンドボックス制度を通じて格安フォン市場に進出し成功を収めている。同行の格安フォンブランド「KBリーブモバイル(Liiv M)」は、5月末時点で加入者数が30万人を超えた状態だ。
ただし新韓銀行の格安フォン料金プランは、金融革新の一環であるKBとは異なるというのが新韓銀行側の説明だ。同行の関係者は「KB国民銀行はサンドボックス制度を通じて進めた実証事業だが、今回の場合は提携に近い。単独事業として拡大するには政府の規制緩和が必須」とけん制した。
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