韓国行政安全部、物価安定化のためバス料金などの公共料金の据え置きを要請＝韓国報道

ロシアのウクライナ侵攻による国際原油価格および穀物価格の上昇などの影響で韓国の国内物価が高止まりしているなか、政府が全国の地方自治体に地方公共料金の据え置きを要請し、ソウル市などは今年下半期の市内バスの料金や都市ガスの料金などの引き上げをとりやめ、生活物価の負担を減らすために努力する見通しだ。

行政安全部は6月の消費者物価が前年の同じ月に比べ6%上昇したことを受けて、7日の午後4時に17の市や道の企画調整室長会議を緊急開催し、地方物価の安定に向けての方案について議論した。

この会議で行政安全部のハン・チャンソプ次官は各地方自治体の下半期の公共料金に関する報告を受けた後、すべての地方自治体が上・下水道料金、ゴミ袋の価格、市内バス運賃、タクシー料金、都市ガスの料金、電車の運賃などの地方公共料金の据え置きを要請した。また、地方公共料金の引き上げ計画がない地方自治体に対しても、市民の生活物価の負担を少しでも減らせるよう、上・下水道料金などを積極的に減免することを要請した。

行政安全部は2021年の上半期から消費者物価が上昇していることを受け、物価安定のために全ての自治体に対して地方公共料金を凍結するか、引き上げ時期を延期することを持続的に要請してきた。これにより、今年上半期には31の自治体が上・下水道料金を減免し、下半期にはさらに9つの自治体が減免する計画だ。

ソウル市とインチョン（仁川）市、ウルサン（蔚山）市、キョンサンナムド（慶尚南道）、チェジュド（済州道）などでは下半期の市内バス運賃やタクシー料金、都市ガスの料金などの地方公共料金を据え置くことを決めた。 また、プサン（釜山）市とチョルラナムド（全羅南道）、キョンサンブクト（慶尚北道）なども据え置きを検討している。

行政安全部では今後も地方公共料金の引き上げ動向を持続的に把握し、引き上げの動きがある場合、その地方自治体に対して料金を据え置くよう積極的に要請していく予定だ。

行政安全部のハン次官はこの日の会議で「現在は物価の安定が政府の最優先課題であり、中央・地方に関係なく心を一つにして物価高騰の危機を克服していかなければならない」とし、「下半期に地方公共料金が生活物価の引き上げ要因として作用しないよう、地方自治体と積極的に協力していく」と述べた。