安倍元首相の被弾に「衝撃」…韓国大統領室「警護強化」の動き

安倍晋三元首相が8日、遊説中に被弾し死亡した事件が発生したことで、韓国大統領室は衝撃を受ける中、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の安全のための警護・警備を強化しようとする動きをみせている。

尹大統領が今後活発な現場活動を予告している状況に合わせ、警護処は警護体系の再点検に乗り出し、現場への人材拡大の可能性も取りざたされるなど、緊張が高まっている様子である。

警護処が懸念することの一つは「模倣犯罪」の可能性である。

尹大統領が現場を訪れれば、どのような形であれ多様な人たちと接触する可能性が生じることから、危険にさらされることがないよう、より徹底した備えが必要だということだ。

特に尹大統領はこの日の午前「非常経済民生会議を、来週から様々な民生現場で開く」と公言している。

ただ、警護処側は今回の事態について「韓国と日本の警護体系を一律に比較するのは適切でない」と線を引いた。

議院内閣制の日本は、大統領などの警護に関する法律（大統領警護法）に基づいて大統領を警護する韓国より、システムが多少緩くならざるを得ないということだ。

ことしの3月24日、パク・クネ（朴槿恵）元大統領が私邸の前であいさつをした時、40代の男性が瓶を投げるという事件が発生した当時、警護員たちが体を張って防御したことがその比較事例としてあげられている。

警護処の関係者は「新政府が発足し行事も多くなり国民との接触幅も広がっていることから、多様な状況に備えてきた」とし「今回日本で衝撃的な事件が発生したことから、より総合的に考慮して任務を遂行していくことになるだろう」と説明した。