金融業界によると13日、金利上昇が続くなか、貯蓄銀行の多重債務者の割合は日増しに高まっている。金融監督院によると、貯蓄銀行から融資を受けた人のうち、3社以上の金融会社から資金を借りている多重債務者の割合は2019年末の69.9%から2020年末に71.2%に増加し、今年の5月末時点では75.8%まで増え、過去最高を記録した。
多重債務者とは、3か所以上の金融機関から同時に融資を受けている債務者を指し、借金で借金を返済する状況に陥っている場合が多い。金利引き上げ期に多重債務者が増えると、延滞率の上昇などの危険性が高まり、金融市場にとってリスクとなる。特に貯蓄銀行の場合、都市銀行に比べて高金利なので、履行不能に陥るリスクがはるかに高くなる。韓国銀行によると、今年5月時点の金融機関の消費者融資の平均金利（新規取扱額ベース）は年4.14%であるのに対し、貯蓄銀行の金利は13.14%に達する。
金融当局が多重債務者への融資の健全性強化が必要だとしている根拠だ。イ・ボクヒョン金融監督院長は8日、貯蓄銀行の代表らとの懇談会で「多重債務者への融資に対する与信審査と事後管理を強化し、貸倒引当金を事前に準備して貸し倒れの危険に備えるべき」と指摘し、キム・ジュヒョン金融委員長も「金融機関の健全性が懸念される部分があるものと把握している。当局も関心を持って備えている」と述べた。
多重債務者が増え、貯蓄銀行の経営の健全性も懸念されている。過去に貯蓄銀行が危機を経験して以来大きく改善されたとはいえ、直近の評価は悪化している。実際、貯蓄銀行業界の国際決済銀行(BIS)比率は2019年末の14.8%から2020年は14.2%、2021年は13.3%、2022年の第1四半期末は13.1%へと減少している。BIS比率は銀行の健全性を計る資本適正性の指標で、取引企業の倒産などにより不良債権が急増し、銀行が経営危険に陥った場合、これにどれほど耐えられるかを示す。
金融研究院のシン・ヨンサン金融リスク研究センター長は「銀行から融資を受けた後、足りない資金を他の金融機関からさらに融資を受けて充当する借主の割合が増えている」と述べ、「特に信用等級が低い債務者の場合、貯蓄銀行などから19%以上の高金利で借りる可能性が高く、今後さらに金利が上昇すると債務不履行のリスクが高まり、金融機関が不健全化するおそれがある」と診断している。続けてシンセンター長は「最近不動産バブルが崩壊し始めている状況の中で、急増する貯蓄銀行の不動産融資も危機を引き起こす原因になりうる」と付け加えた。
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