韓国は「チップ4」参加カードで、日本の「ホワイトリスト “原状復帰”」を要求すべきだ

韓国では「米国主導の半導体供給網協議体である “チップ4”への韓国参加に先がけて、日本が韓国をホワイトリスト（輸出手続き優待国リスト）から除外したことをまず解決すべきだ」という声が高まっている。

「チップ4」は、ことし3月ジョー・バイデン米政府が日本・韓国・台湾の3か国に提案した半導体供給網協議体で、「グローバル技術覇権競争を繰り広げている中国をけん制する」という米国の構想から出発したというのが、大方の見方である。

したがって「チップ4参加国間において輸出規制紛争がある中、中国をけん制する協議体を発足させるのは矛盾している」という指摘が出ている。このような論理により専門家たちは「韓国がチップ4参加カードをもって、日本によるホワイトリスト除外からの原状復帰を要求すべきだ」と主張している。

9日、関連省庁によると、韓国政府はいったんチップ4予備会議に出席することにしたが「中国の反発を踏まえ、チップ4が中国など特定国家を排除する集まりにならないよう慎重に接近する」という方針である。

「米国は同盟国であり半導体設計分野の最強国であることを踏まえると、韓国がチップ4に参加するしかない」という見方が優勢である。「半導体の超格差技術力確保のため、日本・台湾とともに協力しよう」という米国の提案を断ることは容易ではない状況であるためだ。また「次世代半導体供給網に参加しその標準と技術資産から疎外されないためにも、チップ4への参加は避けられない」という声もあがっている。

しかし専門家たちは「チップ4参加国間の輸出規制紛争が解決されないまま、対中けん制次元の供給網協議体が発足するのは主旨から外れている」と指摘し「したがってチップ4参加に先立って、日本が韓国に対しとっているホワイトリスト除外措置がまず解決されなければならない」と強調した。

日本政府は韓国大法院（最高裁）の徴用工・慰安婦賠償判決を問題視し、2019年7月に3つの半導体関連核心品目の対韓輸出規制措置をとったことにつづき、8月末には韓国をホワイトリストから除外した。これに対し韓国は日本をWTO（世界貿易機関）に提訴するなど、両国の関係は悪化した。

ある通商専門家は「チップ4参加国間における最もデリケートな問題は、輸出規制だ」とし「結局、参加国が中国に対する輸出規制戦線を築きながら、参加国間の輸出規制紛争が続いているというのは矛盾だ」と主張した。つづけて「何よりも米中間の供給網構築における貿易対立が激化している状況で、日韓間の争いは戦略上不利だ」とし「外交的に日本との対立を解くことが、最もよい解決方法だ」と語った。