同社はその3か月後となる7月26日、ドイツの総合電機大手シーメンスと5850万ユーロ(約80億3676万円)分の推進電動機3セットの購入契約を締結。これに続き10%分の前払金600万ユーロ(約8億2416万円)を支払った。
しかしインドネシア政府との第2次潜水艦事業は建造契約を締結したまま、3年4か月が過ぎた今まで契約金の入金もない状態だ。事実上、契約破棄レベルで、先付け発注した推進電動機が鉄くずになってしまう可能性がある。
これを受け同社は昨年末の決算の際、前払金を除外した5250万ユーロ(約72億1000万円)を偶発損失引当金とした。
同社は、契約金も受け取っていない状態で設備を先付け発注したことに対し「インドネシア政府による契約履行の可能性が非常に高いと判断した。また中核となる機資材に対する納期遅延リスクの解消が必要だった」と説明した。
同社は損失を最小化する方策として、インドネシアと契約履行に向けた努力を続ける、また事業が反故となった場合に備え、フィリピンの潜水艦として転用、もしくは韓国海軍への販売などを提示した。
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