京畿道のキム・ドンヨン知事の主要な公約の中で、青年・農民・芸術家の基本所得などの基本事業は地域通貨の使用が前提になっている。賃貸費用のサポートとバスや地下鉄、タクシー間の定額乗り換え割引制、高齢運転者の免許返納などについてもポイント支給が地域通貨と連動している。
道内での地域通貨の使用を増やし、地域経済の活性化を狙う関連事業がほとんどで、来年度の政府による支援が途絶えれば維持が困難になる可能性が高い。
この中でも青年基本所得は最も大きな影響を受ける。年間1530億ウォン（約158億円）を投入するこの事業は、青年たちに主な決済手段として定着させるために地域通貨だけで支給してきただけに、ポイント額が減少すれば負担が大きくなり影響は避けられない。これまで韓国政府と地方自治体が地域通貨のポイント額を一定比率で分担してきたが、政府の支援がなくなれば割引率の適用がなくなるためだ。
さらに不動産取引の際の取得税が急減し、京畿道内の市や郡は来年度の財政が不安定になり、追加の財政投入が難しくなる見込みだ。
これに対し民主党京畿道支部は道の執行部とともに、地域通貨事業を持続する方法を模索する意志を表明している。民主党は来年度の地域通貨事業に対して政府による支援がなくても京畿道の自主予算と市・郡のマッチングを通じて持続できる方案を探す計画だ。予算が足りない場合、チュソク（秋夕、中秋節）と旧正月にだけ一時的に10%のポイント加算を支援する方案なども検討している。
コ・ウンジョン道議会議員は「来年京畿地域で地域通貨事業を持続するために必要な国費の予算規模は1904億ウォン（約198億円）だ」と述べ、「国会予算が編成されなければ、京畿道と市や郡の予算で充当する方法を提案し、執行部や市長・郡守と協議する計画」と述べた。
京畿地域通貨の政府による支援規模は2021年は2187億ウォン（約227億円）、今年は1060億ウォン（約110億円）で、事業予算全体の30%を占める。地域通貨のインセンティブが減った場合、事業者が存続の危機に立たされる可能性がある。
これに対し京畿道内の地方自治体長らは政府による地域通貨のサポートの全額削減に反発して「地域通貨使用活性化リレーチャレンジ」を行っている。チャレンジの提案者であるアニャン（安養）市のチェ・デホ市長を筆頭に、安養市議会議長、シフン（始興）市長、クァンミョン（光明）市長などがリレー形式で参加している。
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