徴用問題巡り開かれた形で意見集約へ　「適切な時期検討中」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は１３日、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題の解決策を模索するため、官民協議会より参加者を拡大した形で意見を聞く方針を改めて示し、「適切な（実施）時期を検討していく」と記者団に述べた。　同当局者はこれまで４回の会合が開かれた官民協議会では参加者が制限されていたと指摘。今後の意見聴取の対象に日本企業も含まれるかどうかに関しては、「官民協議会の主要目的は国内の被害当事者だけでなく、法律家や支援団体など主に国内の意見をまとめる過程だった」として、「（今後は）国内の各界の意見をより幅広くまとめることに重点を置く」と述べ、参加者を拡大して意見聴取したとしても対日交渉とは別に国内の意見聴取が主な目的との認識を示した。　同当局者は「提起される可能性があるさまざまな案が官民協議会で提起された」として、「その過程で出たさまざまなアイデアを基に、より多くの方々が国民的に受け入れられる合理的な代案を探るための努力（をする）」と述べた。　賠償判決の履行主体や財源づくり、日本の謝罪など主な争点については官民協議会である程度意見がまとめられた。協議会は政府や学界、法曹界、メディアなどの専門家が参加し非公開で開いたが、今後は開かれた形で意見を聞く方針だ。　韓国政府は今月末か来月初めにはこうした場を設ける方針で、具体的な形などを検討しているようだ。