ユン・テシク（尹泰植）関税庁長はこの日、ソウル中区にある新世界免税店で免税業界の関係者と「免税産業発展懇談会」を開催。ユン氏はこの席で新型コロナの拡散、国際競争深化などで売上が急落した免税産業を支援するために、免税産業活性化対策を発表した。
関税庁は「国民サービスの向上」「免税店経営安定化の支援」「規制革新を通じた物流競争力の強化」の3分野で、15の推進課題を選定した。
主な推進課題としては、「出入国場免税店のインターネット販売」「空港の入国審査場に免税品の引渡し場設置」「免税酒類のインターネット販売」「免税品購入・携帯品申告のデジタルサービス拡大」「オープンマーケット・メタバスなど免税品販売網拡大」「中小免税店共同のインターネット免税店運営」などが含まれている。
現在は市内免税店のインターネットサイトだけが、免税品のインターネット販売が可能だ。これをネイバーやクーパン、カカオトークなどすべてのインターネットショッピングプラットフォームで販売できるようにする。
これが実現すれば、海外旅行客はインターネットのオープンマーケットなどで免税品を購入した後、出国場の引渡し場で受け取れるようになる。市内免税店の商品の中で、酒類もインターネットで買えるように許可する方針だ。関係機関の国税庁は、関連告示を来年上半期中に改正する予定だという。
続いて「過度な送客手数料の正常化」「免税店在庫品の国内販売制度の延長」「国内販売免税品の関税負担軽減」「免税店予備許可制度の導入」「先販売・後搬入制度の全面拡大」「統合物流倉庫での出国前発送許可」などが課題に含まれた。
課題の中で、業界では収益性に直接影響を与える特許手数料50%減免の検討と、送客手数料正常化の方針に期待感を示している。
今回の対策では賦課基準を関税庁が企画財政省と協議し、50%減免する方向で検討することにした。韓国政府は免税店業界が新型コロナの直撃弾を受けたため、2020年と2021年の売上分に限り特許手数料を50%軽減したが、期間を延長して2022年の売上分にも適用することにしたという。
過度に増加した送客手数料（旅行会社などが訪問旅行客を集めたことに対する代価として、免税店が支給する手数料）は、関連事項を免税店特許審査基準に反映する方式で正常化を誘導する。
中国人の行商に対する売上依存度が高い韓国の免税店は、これまで高い手数料を払ってでも彼らを誘致してきた。パンデミック以降、状況はより一層悪化し、最近免税店の売上対比送客手数料率は40%台に迫っている。
また関税庁は免税店の予備許可制度を導入し、新たに特別許可を受けた免税店が、特許状を受け取る前にも営業の準備ができるよう支援することにした。
関税庁は10月から企画財政省・国土交通省・文化体育観光省などの部署と、空港湾公社などの公共機関関係者、免税店・旅行会社などの業界代表で結成された民官合同による「免税産業発展協議会」を運営する。協議会では韓国免税産業の中・長期発展戦略と送客手数料の正常化、免税店インターネット販売、入国審査場内の引渡し場新設など今後の措置を議論する予定だ。
業界関係者は「政府が最近懇談会をよく開くなど、業界の声を最大限に取り入れようと努力している。特許手数料の減免など、実質的に役立つ政策をはじめ、免税産業活性化のためにさまざまな対策を用意したことに対して肯定的に見ている」と述べた。
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