15日、日本経済新聞は日本政府が10月をめどに△1日の入国者数5万人の上限廃止△個人旅行禁止の解除△短期入国ビザ免除などの入国規制を、新型コロナウイルス以前の水準に戻す考えであり、冬には新型コロナウイルスが再び感染拡大する恐れがあり、緩和を10月にしたと報道した。
また、「日本政府は、コロナ禍以降、国境を閉ざしていた『鎖国』から段階的に開放し『開国』へと政策転換する。岸田文夫首相が近日中に入国規制緩和措置を直接発表する。10月の緩和を目標にしているが、具体的な時期は国内外の新型コロナウイルスの感染状況を見極めた上で決定する方針である。最近、感染が減少傾向にあり前向きに検討している」と伝えた。
昨年11月末、日本政府は外国人の入国を原則的に全面禁止した。それ以降、今年3月の事業出張目的及び留学生、技能実習生などについては、受け入れ先が管理することを前提として条件付き入国を許容した。また、6月からはガイドを伴う団体観光客に限り入国を許可するなど、段階的に入国規制を緩和してきた。昨年12月以降、1日3500人だった外国人の入国者数の上限も、3月5000人、6月2万人、9月5万人と徐々に増やしてきた。
韓国と米国など、98か国からの入国者については、今年6月からワクチンの接種の有無に関係なく、隔離措置及び空港内の新型コロナウイルスの検査をなくし、今月7日からはワクチンを3回接種した人に限り、入国72時間以内に新型コロナウイルス遺伝子増幅(PCR)検査及び陰性証明書の提出義務を廃止した。
今回は個人観光客の入国を認め、短期旅行ビザの発給まで免除し、誰でも日本を自由に旅行できるようにする方針だ。コロナ禍以前は、韓国や米国など、68か国からの入国者は短期滞在（最長90日以内）の際、ビザが免除されていた。
日経新聞は、米ドルに対する円相場が24年ぶりの最低水準となった1ドル140円台まで下落したことと関係していると報道した。インバウンドにより円の需要が増加すれば、円安を防ぐ効果があり、消費の促進など、経済の活性化にも大きな影響を与える。コロナ禍以前は、一部の観光地のみやげ物店は、売上げの90%ほどをインバウンドに依存していた。
円安が進み、外国人観光客から見た日本は魅力的な旅行地の対象になっているというのが日本政府の見解だ。日本政府は今回の措置で、今秋と冬の外国人観光客の増加を期待している。14日、岸田首相は内閣府に設置されている経済財政諮問会議で「円安メリットを生かしたインバウンドの回復など、日本の稼ぐ力を強化する取り組みが重要だ」と強調した。
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