政府は20日、政府ソウル庁舎でハン・ドクス(韓悳洙)首相の主宰で開かれた閣議でこのような内容が盛り込まれた「統一部とその所属機関の職制一部改正令案」を審議・議決した。
これによって、統一部は今年の下半期に行政安全部が主管した新設機構の評価結果に基づいて、社会文化交流運営課を廃止し、社会文化交流政策課と統合運営する。
これに先立ち、ムン・ジェイン(文在寅)政府時代の2020年2月、交流協力局が交流協力室に昇格されながら、社会文化交流運営課が発足した。本格的な南北の交流に備えて、南北間の教育・学術・メディア・放送・労働・出版・宗教・青少年・女性分野などで協力政策を樹立・推進するために新設された。
しかし、南北関係が回復する兆しが見えないばかりか、新型コロナウイルスの拡大事態によって南北の交流が事実上断絶され、新設から2年7か月後に廃止手順を踏むことになった。
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