シン・ジェウォン の最新ニュースまとめ
同グループは14日、経済団体および企業間のグローバル協議体「B20サミットインドネシア2022（B20 Summit Indonesia 2022）」期間中、インドネシアのバリ島でインドネシアの新首都庁と了解覚書（MOU）を締結。インドネシアにAAMシステムを構築するため、相互に協力することで合意した。新首都庁はインドネシアの首都をジャカルタからヌサンタラに移転するための政府組織で、今年3月に新設された。
この日の協約式には同グループでAAM本部長を務めるシン・ジェウォン（申宰元）社長と、インドネシアのバンバン・スサントノ新首都庁長などインドネシアの政府関係者が参加。今回のMOUはインドネシアが進めている首都移転に歩調を合わせ、AAMを先駆けて導入するためのものだ。
同グループは新首都内のAAM適用計画を樹立し、地上・航空統合モビリティ概念を検証。AAMの実証事業を展開する予定だ。
東南アジア最大の航空市場であるインドネシアは、1万8000以上の島があり、陸路交通が発達しにくい。そのため、インドネシアでは首都を移転する際にスマートモビリティシステムを積極的に導入しようとする動きを見せている。
同グループは、インドネシアのレベルの高い航空インフラや技術力を活用し、AAMを効率的に構築。島民の移動の便を向上させるために、貢献できるものと期待している。また、インドネシアでの成果を足がかりに、今後アセアン地域を越えて、世界的にAAMシステムの構築に乗り出す方針だ。
一方、同グループは今年の初めに都心航空モビリティ（UAM）と、地域間航空モビリティ（RAM）が結合したAAMの開発ロードマップを発表。エコ航空モビリティ機体を開発している。
これは米国の航空独立法人であるスーパーナル社を通じて、2028年に米国でUAMサービスを開始する。また、2030年以降、RAM機体を商用化する計画だ。
申社長は「現代自動車グループは誰でも利用できる安全で革新的なAAM航空システムを作るというビジョンを通じて、人類により良い暮らしを提供しようと思う。インドネシア政府とのMOUは、現代自動車グループのビジョンと約束を具現する第一歩になるだろう」と述べた。
スサントノ氏は「新首都にAAMを導入することは、インドネシアの『生きている実験室』として、学びと労働、ライフスタイルの新しい文化を創造するという新首都庁の哲学に合ったものだ。現代自動車グループと協力し、新首都をスマートシティとして建設することになった。非常に意義深いことだ」と述べた。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 104
