今回の会議では、日本・韓国・中国の間の知的財産分野協力および方向性を話し合った。
「日中韓特許庁長会議」は、日中韓が特許審査情報の活用、特許制度の調和と国際規範の形成などを目標に2001年から毎年開かれている。ことしは、日本の特許庁の主幹で3か国間の特許、商標、デザイン、審判、教育など各分野別の実務会議で議論された事項を承認し、今後の協力方向などを議論した。
また、この日午後には「カーボンニュートラル達成のための知的財産システムの寄与(Contribution of IP System to Achieving Carbon Neutrality)」というテーマで大学や企業など知的財産分野の専門家らが出席する「日中韓ユーザーシンポジウム」が開催される予定だ。
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