韓国の公正取引委員会は1日、「公示対象企業集団内部の取引現況」を発表した、このように明らかにした。この現況によると、今年5月に指定された76大企業のグループ系列会社で、昨年の内部取引額は218兆ウォン（約22兆6000億円）だった。前年（183兆5000億ウォン、約19兆円）より、34兆5000億ウォン（約3兆6000億円、18.8%）増加した金額だ。売上高に対する内部取引の割合は11.6%で、前年（11.4%）より0.2%ポイント上がった。
サムスン・SK・現代自動車・LG・ロッテ・ハンファ・GS・現代重工業・新世界・CJなど、オーナーがいる上位10企業グループの内部取引額は155兆9千億ウォン（約16兆1650億円）、内部取引の割合は12.9%。ただ、上位10企業グループ内の取引は、前年に続き2年連続で減少している。
グループ内での取引はオーナー一家やオーナー2世の持ち分率が高いほど、その割合が高い傾向を示した。昨年、オーナー2世の持ち分率が20%以上の系列会社では、内部取引の割合は19.3%。2世の持ち分率が30%以上の場合は20.5%、50%以上の場合は21.2%まで上がっている。ただ、オーナー2世の持ち分が高い会社でも、内部取引の割合自体は前年より多少減った。
昨年、規制対象会社664社（売上のない会社を除く）の内部取引額は30兆8000億ウォン（約3兆1935億円）、内部取引の割合は9.7%と集計。特に上位10グループに所属する規制対象会社の内部取引は、割合が20.7%で、10位外のグループ（6.1%）の3倍を上回った。しかも規制対象会社では、系列会社間取引のうち91.1%が随意契約だ。特に非上場会社の随意契約は、その割合が95.7%に達したことが分かった。
現行法によると、オーナーがいる公示対象企業グループでオーナー一家の保有持ち分が20%以上、あるいは該当会社で持ち分を50%以上保有している子会社は、特殊関係人に対する不当利益の提供に関わる規制を受ける。
2年連続で公示対象企業集団に選定された企業グループの所属会社が、韓国内の系列会社から借りた金額は18兆ウォン（約1兆8700億円）だった。
連続指定企業グループの中で、オーナーのいる23企業グループの所属会社が特殊関係人（系列会社を除く）に貸した金額は、1400億ウォン（約145億円）だったという。貸与金額はセルトリオン（400億ウォン、約41億円）、ブヨン（400億ウォン）、バンドホールディングス（100億ウォン、約10億円）などの順だった。
連続指定企業グループの所属会社が特殊関係人に売り渡した有価証券は、4兆700億ウォン（約4220億円）規模だ。系列会社と有償で商標権使用を取引した企業グループは52社であり、商標権使用料収入は1兆5207億ウォン（約1577億円）で前年に比べ12.9%増加した。
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