3日、産業通商資源部（産業部）によると、前日の午後2時時点で全国の品切れガソリンスタンドは計60か所だった。
同日の午前8時（52か所）より8か所増えた。11月30日の午前8時時点の23か所から37か所に増加した。
燃料別ではガソリン41か所、軽油13か所で、ガソリンと軽油が共に売り切れたところは6か所と集計された。
地域別では、ソウル市22か所、キョンギド（京畿道）16か所、インチョン（仁川）市1か所、チュンチョンナムド（忠清南道）11か所、カンウォンド（江原道）4か所、チュンチョンプクド（忠清北道）3か所、セジョン（世宗）市1か所、チョルラプクド（全羅北道）2か所などである。
パク・イルジュン（朴一俊）産業部第2次官はこの日、大韓送油管公社チョナン（天安）貯油所を訪問し、石油製品の出荷状況を点検した。
天安貯油所は1989年7月に竣工し、貯蔵タンク9基、計21万バレルの貯油設備を通じて首都圏・忠清圏に石油製品を供給する施設で、先月24日にストライキが始まって以来、連日集会が続いていたところである。
朴第2次官は「全国のガソリンスタンド出荷量は11月30日以降回復傾向である」としながらも「首都圏を中心に発生した一部のガソリンスタンドでのガソリン・軽油品切れ現象が最近は忠清南道地域まで広がっている状況について非常に厳重に認識している」と述べた。
続いて「集団運送拒否でも運送に乗り出すタンクローリーの運転手たちに被害が発生しないよう、産業部でも積極的な警察の支援と協力を繰り返し要請する」と付け加えた。
産業部は精油4社と大韓石油協会、韓国石油公社などが加盟する‘精油業界非常状況班’を運営し、主要拠点別の入荷・出荷とガソリンスタンドの在庫現況などをモニタリングしている。
これに先立ち、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は民主労総公共運輸労組貨物連帯本部（貨物連帯）に対し「不法と犯罪に基づく争議行為には最後まで法的責任を問う」と明らかにした。また、週末以降も貨物連帯のゼネストが続く場合、業務開始命令の拡大など、利用可能なすべての案を検討するという強硬な考えも再確認した。
特に、首都圏のガソリンスタンドのガソリン品切れ事態まで予想されるため、週明けにただちにタンクローリーに対する追加業務開始命令を発動するものと予想される。さらに大統領室は政府発注物量被害額と関連した訴訟も検討している。
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