反中経済協力の「IPEF」第1回公式交渉がオーストラリアで開催

米国が、アジア・太平洋地域で中国の経済的影響力をけん制するため発足させた「IPEF（インド太平洋フレームワーク）」が、加盟国間で初の交渉に突入する。

IPEFは、人口とGDP（国内総生産）においてRCEP（地域的な包括的経済連携協定）やCPTPP（TPP11・環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）より規模が大きな経済協議体である。

韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）は「今月10～15日オーストラリアのブリスベンで、第1回IPEF公式交渉が開催される」と9日明らかにした。

米国の主導でことし5月に発足したIPEFには、韓国をはじめとして日本・オーストラリア・インドなど計14か国が参加している。事実上「中国をけん制するための “反中経済連帯”の面が強い」という評価を受けている。

今回の交渉は、ことし9月のIPEF閣僚会議を通して交渉開始が宣言されてから初めて開催される公式交渉で、14か国の主席代表実務交渉団の出席の下、4つの分野（貿易・供給網・クリーン経済・公正経済）別に進められる予定である。

韓国産業通商資源部は「来年には、G20やAPEC（アジア太平洋経済協力）など主要な多国間会議がIPEF加盟国で開催されることから、すみやかで実質的な成果を導き出すため、スピード感のある交渉が推進されるものとみられる」と説明した。