日米韓など31カ国の国連大使「北朝鮮、最悪の人権侵害国」

日本、米国、韓国など31ヵ国が、国連で北朝鮮の人権問題を強く提起した。

　9日（現地時間）、国連韓国代表部などによると、日本、米国、韓国など31ヵ国の国連大使らは同日、北朝鮮人権に関する国連安保理非公開会議直後、共同発言文を発表した。「世界人権の日」を翌日に控え、北朝鮮の人権に対して声を高めたのだ。

　リンダ・トーマス・グリーンフィールド米大使は、ファン・ジュングク韓国大使など31ヵ国の大使の大半が会見に参加した中、代表として発言文を朗読した。

　トーマス・グリーンフィールド大使は「北朝鮮は最悪の人権侵害国家の一つ」とし、「北朝鮮は10万人以上を政治犯収容所に閉じこめ拷問、強制労働、即処刑などを犯している」と指摘した。

　彼は「他国の国民が即処刑、暗殺、監視、脅迫、拉致、強制送還など北朝鮮の人権侵害の対象になっている」とし、西海公務員射殺事件などについて間接的に言及した。それと共に「特に北朝鮮に抑留されている韓国国民の人権状況に憂慮を表明する」と話した。

　トーマス・グリーンフィールド大使は「北朝鮮の人権侵害は不法兵器開発と不可分の関係を持つ」とし「住民が経済苦痛と栄養失調に苦しんでいるにもかかわらず兵器開発に資源を転用している」と批判した。

　昨年の7ヵ国のみの参加に比べ、今回の声明は国際社会の高い関心を反映しているという分析が出ている。昨年は韓国政府も参加しなかった。