資本市場研究院のカン・ヒョンジュ研究委員は、最近発刊した「韓国人口高齢化の危機と長期経済成長」という報告書で、「韓国は他の経済協力開発機構（OECD）国家に比べ、人口高齢化の速度が急激だ。緩やかに高齢化する他の国家に比べ、その影響が非常に大きいだろう」と指摘した。
6月に国連（UN）が発表した「世界人口推計」によると、2050年に韓国は65歳以上の人口比重が39.4%に達する。人口100万人以上の地域の中で香港を除けば、高齢人口の比重が最も高い国になる見通しだ。2022年と2050年、65歳以上の人口比重の差を人口高齢化速度で定義すると、韓国の高齢化速度は21.9%ポイントで香港を含めた主要地域の中で最も速い。
高齢化は出生率の低下とともに、人口構造に対する懸念を高めている。
ベビーブーム世代が全体人口に占める割合があまりにも大きいうえ、2000年代以降、少子化が累積してきた。それだけに、もし出産率が劇的に改善されても、現在予想される人口構造の変化傾向に、影響を及ぼしにくいという分析だ。
また、中国をはじめ東アジア諸国の同伴高齢化で、人口が外から入ってくる可能性も低く、急激な高齢化は避けられない状況だ。
カン研究員は「OECD国家を対象にした先行研究によると、65歳以上の人口比重が1%ポイント増えれば、成長率が0.2～0.6%ポイント程度減少する。このような数値を韓国の高齢化速度（2022年対比2050年、65歳以上の人口比重21.9%ポイント増加）に代入してみる。そうすれば、20年後の成長率が今より4～13%ポイント下落するという結論が出ている」と説明した。
人口高齢化に関する研究は、高齢化で成長が鈍化する主な原因として生産性の鈍化を指摘している。労働生産性と年齢間の関係に対する実証研究も、40代以降の生産性が下落すると見ている。
カン研究員は「韓国経済の全要素生産性も持続的に下落してきたことを勘案すれば、主要機関の長期予測値が下方傾向になる危険性も小さくないだろう。とくに高齢化が漸進的に進行する中で、東欧と中国による世界経済への編入効果を享受した先進国に比べ、韓国は人口高齢化の速度が速いうえに、中国との同伴高齢化で対外環境が否定的な点も考慮する必要がある」と診断した。
これに対し今後の政策対応は高齢化の否定的効果を緩和する一方、人口構造の変化に、迅速に適応できるよう支援することに焦点を置かなければならないという。
カン研究員は「限られた人口資源を効率的に活用するために、労働市場の先進化を通じてマクロ経済全体の生産性を向上させる。政府の財政や国民年金など、高齢化で支出が急激に拡大する分野に対して、先制的に十分な構造調整を施すことが必要だ」と提案した。
さらに、高齢人口が増えるだけに、高齢者に適した労働環境を造成し、生産可能人口の縮小を補完する必要があると付け加えた。
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