企画財政部税制室に国際租税政策官新設…デジタル税対応へ＝韓国

多国籍企業に賦課するデジタル税など国家間課税問題が尖鋭になり、政策対応が重要になっている。韓国政府は関連部署を一つの集団にまとめる組織改編を通じて、国際租税対応力量を強化していく方針だ。

　企画財政部（部は省に相当）は国際租税政策官新設などの内容を込めた「企画財政部とその所属機関職制施行規則一部改正令案」を来る19日までに立法予告すると12日、明らかにした。施行日は27日だ。

　国際取引が拡大し、新しい商品・事業が着実に登場しており、国家間の課税問題は複雑で多様化している。

　デジタル税の場合、韓国に工場を建てなくても利益を上げるGoogle・Netflixのような多国籍企業や、逆に海外で活動しているサムスン電子のような国内企業に賦課する代表的な国際租税だ。

　国際租税に対する政策対応が重要になっているいるが、企画財政部税制室では国際租税制度課、新国際租税規範課など2つの課で事実上、専担しているのが実情だった。

　今回の改正令案は税制室内に国際租税政策官を新設し、国際租税分野租税制度の企画・立案と国際取引関連租税の調整機能を総括遂行することにした。

　現在、国際租税制度課と新国際租税規範課は所得・法人税政策官所属であり、租税総括政策官室には国際租税協力チームがある。改正令案はこれら3つの組織を国際租税政策官の所管に移管し、国際租税関連機能を専担するようにした。

　租税総括政策官で遂行する租税条約制・改正業務と所得法人税政策官の国際租税基本法令立案・運用、デジタル税など国際租税基準準備対応業務を国際租税政策官に移管し、国際租税関連機能が有機的に統合運用することになった。

　国家競争力、税収確保など国益と関連のある国際租税で強化された力量を土台に、国際的地位にふさわしい意見も反映されるものと企画財政部は期待している。国際租税制度の立案・交渉プロセス関連高度の専門性強化と国際会議発言の影響力向上も予想される効果だ。

　国際租税の側面でグローバルスタンダードに符合する租税制度改編の推進動力も強化される見通しだ。

　企画財政部の関係者は「今回の税制改編を通じて、推進中の海外所得免除方式導入と外国人国債利子所得非課税などを含め国際租税制度の先進化案と、時代遅れの国際租税条約改正を持続推進していく計画」と述べた。