韓国法務部、不法滞在外国人3865人を摘発

韓国法務部（法務省に相当）はこの2か月間、不法滞在外国人政府合同取り締まりを実施した結果、不法滞在外国人3865人、不法雇用主466人、不法就職斡旋者17人など計4348人を摘発したと14日、明らかにした。

　法務部、警察庁、国土交通部、雇用労働部、海洋警察庁などが参加した今回の政府合同取り締まりは遊興・マッサージ店など社会的弊害が大きい分野と、宅配・配達代行などを重点的に実施された。

　政府は今回の取り締まりで不法滞在・就職外国人3865人を摘発し、このうち3074人は強制退去命令、207人は出国命令を下した。170人は反則金処分措置を取り、残りは調査している。

　摘発された外国人は国別に△タイ1441人、△ベトナム814人、△中国587人、△モンゴル165人、△ウズベキスタン126人、△カザフスタン119人、△ロシア109人、△フィリピン85人、△その他419人などだ。

　さらに政府は不法雇用主466人と不法就職斡旋者17人を摘発して反則金を賦課した。取り締まりを拒否したり不法就職をあっせんした行為に対しては、家宅捜索令状を発行して取り締まりするなど厳正に対処して1人を拘束、38人を不拘束捜査したと説明した。

　法務部は今回の政府合同取り締まりと共に、反則金免除および入国規制を猶予する自主出国誘導制度を同時に施行し、不法滞在外国人7378人が自主出国するようにした。

　ハン・ドンフン法務部長官は「国家発展に役立つ柔軟性のある移民・出入国政策の前提は、一貫性があり厳正な滞留秩序の確立」とし「今後も不法滞留取り締まり体系を持続稼動していく」と強調した。