17日、AFP通信などによると、世界貿易機関(WTO)はコロナ検査ツールおよび治療剤の知識財産権免除可否に対する合意に失敗した。WTO貿易関連知的財産権(TRIPS)委員会は17日、終了する予定だった知的財産権免除についての議論を延長した。
WTOは6月、発展途上国のためにコロナワクチンの知的財産権を今後5年間免除する案を妥結したものの、コロナ検査ツールおよび治療剤に対する知的財産権は例外とした。今後、6か月の追加議論を通じて治療剤と検査道具に対する知財権免除を決定しようとしたものの、結局は結論導出に失敗した。
これに関し国際団体連合体‘ピープルズワクチン’の共同会長であるマックス・ローソンはAFP通信に「コロナパンデミックが勃発してから3年になろうとしている。検査道具と治療剤に対する知的財産権規定を巡って論争を繰り広げている間に1700万人が死亡したと推定される」と批判した。
さらに「検討するための時間がもっと必要だというのでは話にならない」とWTOが1年を費やしたことに声を高めた。
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